NPO法人とは?NPO設立や基礎知識からNGOとの違いまで!

 

「非営利団体」

 

この言葉を聞いて、何を思い浮かべますか?

 

これは、NPOに対する呼称なのですが、

「NPO法人ってボランティアの団体でしょ?」

と、間違った認識を持っている人も結構多い様ですね。

 

そもそも、聞いたことはあるけど、意味は全く知らない

という人もいると思います。

 

そこで、今回はこの謎が多い団体?である

NPO法人に関して

これってそもそもどういう物なのか、や

活動内容やNPOの設立に関して等、具体的に知っていきましょう!

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NPOとは

 
では、NPOとは?というところからいきます!

 

名称から言うとNPOは略称であり、正式名称は、

 

「Non Profit Organization」

 
という名称で

これを日本語にすると、冒頭でも書きましたが

 

「非営利団体」

 

となり、

社会に貢献する活動を行う、利益目的ではない組織

という事になります。
 

NPO法人とは

 

上記がNPOの概要なのですが、

「NPO法人」は、上記の様なNPOとしての活動を行っていく上で

法人格を申請し取得した場合、NPO法人となります。

 

冒頭でも書きましたが、少しややこしいけど決定的なところで、

 

NPOはボランティアとは違います。

 

どういう事か?

 

NPOとボランティアの違い

NPO法人は、あくまで利益目的ではない組織というだけで、

利益を生み出す事業をする事自体は、認められています。

そしてその運営には当然、人件費を含む経費がかかります。

なので、

市民が任意で、そのNPO団体が開催するボランティア活動に

参加している、という事は当然ありますが、

NPO法人に勤務する職員が無給で働く、という事ではないのです。

 

「じゃあ、普通の会社と殆ど一緒じゃないの?」

 

となると思いますが、違うのです。

 
その疑問を解消する為に
 

「利益目的ではない」

 
という点を掘り下げて言うと、
 

「職員や出資者に対する利益分配ができない」

 
という事が挙げられます。

 

まだややこしいですね(^_^;)

つまりどういう事か??それは

 

給料やボーナスは株式会社や有限会社と

同じ形態だけども、

今年は利益が多く出たから職員の給料を増やそう、とか

ボーナスを増やそう、という事はできない、という事です!

 

また、株式会社では、出資者に対して利益の分配を行いますが、

NPO法人では、寄付金等の出資者に対してこういった事もできません。

 
なので、事業によって得た収益は、次年度へ繰越し、

規模拡大への経費に充てるなどします。

 
事業によって得た収益を

経営資源としてガンガン投入していくことで

それが社会貢献へとつながっていく、という考えですね!
 

NPO法人の定義


 

NPO法人の定義としては

 
「特定非営利活動法人」
 

と呼ばれ、

社会一般の公益の為に活動を行う、という事が前提となります。

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事業内容としては、災害救援活度、地域安全活動、雇用機会の拡充、など

指定された全20の分野の中から、

どれかに当てはまる事業でなくてはなりませんが

全分野の中に当てはまらない、という事はそうそうないです。
 

ちなみに、下記がその20分野の一覧です。

 

 
例えば、

災害などの被害者に対して様々な点から生活支援をする

という事業を行うとしたら

⑧にあたりますし、

 
重病を患っている人への生活・薬のアドバイスや

セカンドオピニオンの案内などを行う事業をやるとしたら

①にあたる、という感じですね!

 

ここで、ポイントになってくるのが、
 

「あくまで社会貢献に繋がる、公益を重視した活動でなければいけない」

 
という事です。

 
一般の企業の様に、儲けが第一という主義ではダメで

「社会に役立つ事をして、後から利益はついてくる」
 

という様な事業でなければいけないんですね。

 
あと、NPO法人の中で、一定基準をクリアしており、認定を受けた場合

税制において優遇される、などのメリットがある

「認定NPO法人」として認められます。

 

NPO法人の設立

 
NPO法人の設立には、まず申請書を所轄庁に提出します。

 

所轄庁とは

NPO法人の管理を行う役所の事で

主となる事務所がある都道府県がそれに該当します。

但し、主となる事務所が政令指定都市にあり

事務所はその市内のみにしかない場合

その市が所轄庁となります。

 
所轄庁は、申請内容を書面で判断し、規定の基準を満たしている、と

判断した場合、設立を認可します。

 

で、提出書類の一部はそれから2ヶ月間、市民の目からもチェックを受けます。

 

というのも、所轄庁はあくまで「書面で」の判断しかできなく、

書面上基準を満たしており、問題がなければ、

認可しなければいけない決まりがあります。

 

そこで、実態が本当に大丈夫なのか、問題ないのか、を

市民の目からもチェックされる、という事ですね。

 

そして認定後、登記する事で法人となります。

 

NPO法人設立の初期費用と条件

 

NPO法人設立の初期費用ですが、

結論から言って、

NPO法人設立の初期費用は「0円」でも可能です。

 

まず資本金というものがないのです。

 

ただ、実質的に資金が0では何もできませんが

資金例としては株式会社の様な、事業収益や銀行からの借り入れ等に加えて

会費、助成金、補助金などもあります。

 

設立手続きに関しては、その他の費用などは一切かかりません。

 

一方、株式会社設立の場合

現在では資本金が1円から設立できますが

設立の手続きで、登録免許税だの手数料だの

なんだかんだ諸々で、最低でも24万円はかかります。

 

こういった点でNPO法人設立に関しては経済的であると言えますね。

 

尚、設立の条件としては

10人以上の賛同者(社員)を集め、

その中から役員として、「理事」3人と「監事」1人を選出します。

 

用語解説

理事 … 団体の代表権を持つ。株式会社でいう取締役。

監事 … 団体の活動を監査する。株式会社でいう監査役。

 
なので、NPO法人設立に最低必要な人数は10人という事になります。

 

また、宗教活動や政治的な活動を行う事が主な目的ではない事、や

暴力団関係者が関与する団体ではない事、など

が条件として設定されています。

 

NPOとNGOの違い

これは、アルファベット3文字で混同することが多いかもしれませんね(^_^;)

 

NGOとは、

 

「Non Governmental Organization」

 

という正式名称で、

 

「非政府組織」という訳になります。

 

これは「政府や国際団体に属さない民間組織である」という意味ですが、

結論として

実際に活動している内容はNPO、NGO共にほぼ共通と言ってよく、

厳密な線引きは難しいです。

 

ただ、

 

国内での、非営利の社会的支援活動を行うのがNPO

海外での、非営利の社会的支援活動を行うのがNGO

 

という認識が一般的であり、

 

非営利を強調したものがNPO

非政府を強調したものがNGO

 

という風にも言えます。

 

NGOでは「国境なき医師団」とかが有名ですよね。

 

といった感じで、

NPOとは?から始まり、NPO設立までの流れや

NPOとNGOの違いなども含めて説明してきました。

 

昨今では、世界的に災害や病気も含め、様々な事で

苦しんでいる人や動物がいます。

 

そういったところを少しでも支援していこうと考え

やはり経営が普通の会社より大変な面がありつつも

こうした事業に着手する、という事は

個人的に本当に素晴らしい事だと思います。

この機会に、どんなNPO法人があるのか等、

さらに深く調べてみると良いかもしれないですね!(^-^)


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